2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。
アラブ首長国連邦のドバイには医療機器等を扱う日系企業が約十社進出をしておりまして、内視鏡やＣＴ機材等を含む医療機器の販売、営業やアフターサービスなどを行っている状況でございます。
御指摘の調査は、平成十四年に日本フランチャイズチェーン協会が実施した「コンビニエンスストアの二十四時間（深夜販売）営業および年中無休営業に関する実態調査」という中で今おっしゃった数字が入っておりますが、同協会に確認いたしましたが、本調査実施以降、同様の調査は行われていないということでございます。
○中谷国務大臣 弾薬の製造販売をする企業につきまして、これは法律の規定で、武器等製造法に基づく製造事業に係る経産大臣の許可、火薬類取締法に基づく製造営業に関する経産大臣の許可及び販売営業に関する都道府県知事の許可、こういった認可が必要でございます。
さらに、考えてみますと、企業が直接農業を営むということだけではなくて、企業が生産に携わらずに経営に参加する、また販売、営業面を担当するというような農業生産法人のパートナーの形態、それから市民農園、滞在体験サービス等の提供が、企業がそのまま生産に携わることではなくて、企業のノウハウを生かして活性化できるというような考え方があっていいのではないかというふうに私は考えているところでございますが、このことについて
それから、特定保守管理機器以外の一般の管理医療機器の場合でございますと、それを販売する販売業者におきましては、一応販売営業所ごとに販売管理者を置かなければならないとされておりますが、違反しても特段罰則はございません。
特に、現行法では、発明がされるについての使用者の貢献度を考慮ということですけれども、今回は発明に関連した使用者の負担及び貢献度ということになりまして、以前は発明されるまでの貢献度とも読み取れたんですけれども、今後は、新第五項におきましては、発明がされるまでの貢献度のみならず、発明承継後の使用者が特許権利化を図る努力、それから特許製品を実施化する努力、さらには販売、営業等の努力、その辺の貢献度も十分評価
その後、先ほども説明したのですけれども、これと並行しまして、発明の実施化、製品化の努力、更には販売、営業等の努力、種々の努力が必要です。こういった貢献を現行法の三十五条では余り読み取れないといいますか、読み取りにくい規定ぶりとなっています。 今回の改定の第五項によりますと、このような使用者の種々の事情、更には従業者の処遇等を考慮するという規定になっております。
○馬淵委員 実際、販売、営業、私はやってきましたよ。相手の商品やサービスを誹謗中傷することで自社の商品やサービスは売れないんですよ。そんなことしたら、お客さん、見抜きますわ、ええもん売っとらんねんな、こいつはと。 そうじゃないんですよ。純粋に比較することすら実際には業界の方で規制されてしまっているんですよ。
○保坂委員 私はその調査に非常に疑問を持ちますが、今言われた原価でビール会社から受けて、ボランティアで、自衛隊員としての職務中に、ビール会社のいわば販売営業代行になってこれを原価で渡していた、そういうことですか。
それから三点目ですが、先ほど無店舗型の営業まで広げたものだ、何ら概念を拡大したものではないというお話があったわけでございますが、このいただいた概要によりますと、有害ビデオ等通信販売営業につきましては、「性的好奇心をそそるビデオテープその他の物品」というようなことで、政令にまた下げている部分もあるわけですが、インターネット利用の有害映像送信営業の書き方と少し違っている。
○政府委員（泉幸伸君） 有害ビデオ等通信販売営業の対象は、法文上、御案内のとおり、「前項第五号の政令で定める物品」ということにしておるわけでございます。
職種だったらエンジニアから販売、営業、事務、企画、プログラマー、オペレーター。資格・技能は、未経験、資格をお持ちの方、資格をお持ちでない方、技術に自信がある方、学歴問いません、年齢問いません、語学を話せますというふうに、物すごいたくさんの項目に分けて求人欄がありまして、載っていた会社は五社であったということでした。こんなの、せっかく見ても何にもないんやなと。
販売、営業、研究、技術開発というふうなものでやられておりますし、私自身も、企業で研究所におりまして、そういう制度を導入した経験を持っておりますけれども、この部分は、いわゆる残業を減らせるとか生産性を上げるとかいわゆるラッシュアワーを避けるとか家庭的なあるいは育児も含めた部分に調整をできるということ以外に、仕事に対する考え方、時間の枠内で仕事をするという、時間に使われるという仕事ではなくて、自分の仕事
そして、販売営業、技術設計部門、これが類似をしているということでございますけれども、教育訓練負担の増加、精神的負担の増加、こういうものが一応問題点として摘出をされるということでございます。 いろいろ業種ごとに取り組み姿勢が違いますけれども、これに対処していくために話し合いをやっていこうということでございまして、現在、特に私たちの方で関係のありますところでいろいろな取り組みをやっているわけです。
○岩下説明員 お客様の御要望に基づいて、その御要望どおりの機種、また御要望どおりの期日に間に合わせるようにサービスを提供する、これはいわば私どもの販売営業活動の基本でございます。
○市川正一君 いまの点について、私は訪問販売、営業所以外のところで契約書を交わしたという後に取引員から契約解除ができるんだという規定は、決してこれは不当なもんじゃないというふうに思います。
もちろん販売、営業あるいは経理、財務、いろいろなものがございますけれども、研究開発に関するものは企業としては根幹的なものだという認識をいたしております。
しかし、端末機に着目してやりませんから、やはり皆さんにおわかりにくいという意味から、コンピューターにアクセスするための独立した端末機でなくて、そういう電話機からアクセスするという意味で電話サービスと言う方が非常にわかりやすいし、また現に電話サービスとして私どもも販売、営業その他をやっておるわけでございまして、そういう意味で私はデータというよりは電話サービスという方に分類した方がいいんじゃないか。
これ一本について三千円の侵害違約金を払うべしとか、それから「本契約の期間中に解約したい時は、先ず第十六条に定める方法で当該地域販売営業権を第三者に譲渡しなければならない。上記譲受け営業権者が確定してその営業を事実上継承するまでの間は、乙はその責任において当該地域の営業を続行せねばならない。」
繰り返して申し上げますが、この法案によって改正された割賦販売法の内容では問題の根本的解決までにはまだまだ距離があるように思いますが、ともかく今日の段階で、従来は割賦販売営業の秩序づけ的な性格の強かった割賦販売法に消費者保護法としての目的と性格を明確に織り込みまして、その方向に向かっての大きな一歩を踏み出したものとして、今回の改正案を評価してよいのではないかと考える次第であります。
○政府委員（亀長友義君） 沖繩におきましては、従来とも米は自由販売、米の販売営業は自由であると、こういう観念に立っておりまして、外国から輸入する米が大部分でございましたが、輸入商というものは政府の外貨をもらう関係上、指定商社五社ということのようではありますけれども、そこから先は自由販売であるというたてまえのようでございます。したがいまして、小売り商も御指摘のように非常に多くございます。
それで、その会社が非常に利益をあげるかあげないか、販売、営業すべてそういう点はみな一手に握ってやっているのですよ。ところが、公務員の課長あるいは部長が、では昨年からことしどういう業績をあげたか。民間のボーナスは全部業績によってボーナスを云々しておる。